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. 法人成り
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税務上、個人に対しても法人に対しても儲けに対する課税が行われる事に変わりはありません。個人に対しては所得税が課税、法人に対しては法人税が課税。儲けの計算の仕方が大きく異なります。
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. 法人成り(法人化)のメリット
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給与所得控除
個人事業主の所得区分は事業所得となり、総収入金額から必要経費を差し引いて計算。一方法人から役員が受取った報酬は給与所得となり、給与収入金額から給与所得控除額を控除して計算。
必要経費は、実際にかからなければ控除できませんが、給与所得控除額は収入金額に応じ計算方法が決まっている為、キャッシュアウトの無い費用の必要経費算入です。

税率計算
所得税は、超過累進税率で課税。
超過累進税率は、一定の金額までは○○%それを超えて○○円までが○○%の課税と金額を基準に層をつくり、各々の層に適用される税率が決まっています。 その層が上になればなるほど高い税率で課税されます。
一方、法人税はこの方法によらず、一定の率が適用されるイメージです。したがって所得に対する超過累進税率が、法人税等の税率を超えるレベルを境に、法人課税に係る税率適用のメリットが発生します。

個人住民税の税率(外部リンク)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2

法人税の実効税率(外部リンク)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin/hou04.htm

家族役員に対する給与報酬の支払
家族に支払う給与を必要経費に算入するには事業に専従する等の制約があります。
結果として事業主の所得が積み上がり高い税率で課税されるというケースがあります。一方、法人は家族役員に対する報酬や給与は適正な役員報酬の額である限り損金に算入可能。
法人化により、事業主の所得として積み上がらざるを得なかった所得が、適正に分散されるというメリットがあります。

相続税の節税対策
持株割合を工夫や相続税の財産評価の過程でのメリットをとる事により相続税の節税対策に繋がります。

消費税の免税
資本金1千万円未満の法人を設立した場合には、結果として設立後2事業年度は原則消費税の免税。
消費税は、2年前の課税売上金額によって課税・免税が決まるので、新設法人は2年前の売上がないために免税となります。
法人の資本金によっては、免税によってメリットが得られる場合があります。

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