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. 助成金
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開業時に関連する助成金に焦点をあてご紹介します。
内容に関しては簡略化して表現していますのでご了承下さい。詳しい内容について知りたい方は助成金専門の弊社スタッフにおたずねください。
  1. サラリーマンが開業する場合
  2. 専門技術・管理職を雇う場合
  3. 会社都合・定年退職者を雇う場合
  4. 45歳以上の3人で開業する場合
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. サラリーマンが開業する場合
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受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金とは、雇用保険の受給資格者が開業し、開業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となり、雇用保険の一般被保険者を雇い入れた場合に、開業に要した費用の一部が助成されます。
※受給資格者の要件としては、雇用保険法の規定による算定基礎期間が5年以上必要となります。

受給条件
以下のいずれにも該当する事業主に対して支給される。
  1. 次のいずれにも該当する事業主であること
    (1)事業所設立日の前日において受給資格者であった者
    (2) 自らが開業し、当該事業の業務に従事するものであること
    (3) 法人にあっては、自らが出資し、かつ代表者となること
    (4)事業所設立日以後3ヶ月以上事業を行っていること
  2. 事業所設立日から起算して1年を経過する日までの間に、雇用保険の被保険者を雇い入れ、雇用保険の適用事業所として労働保険の適用手続を行う
  3. 離職の日の翌日から事業所設立日の前日までの間に、創業計画認定申請書を作成し、受給資格者の住所地を管轄するハローワークの認定を受ける
助成金の受給内容
創業のために要した、費用(人件費を除く)の合計額の3分の1(最大200万円)が助成される。
※費用として認められる期間が定められています。

助成金の申請手続き
各都道府県によって添付書類が異なる場合があります。

1.最初にしなければならない手続
提出書類 創業計画認定申請書
提出期限 離職日の翌日から事業所設立日の前日までの間(雇用保険の受給資格者期間に限る)
提出先 住所地を管轄するハローワーク

2.開業後、従業員を雇用した後、支給を受けるためにしなければならない手続
提出書類 受給資格者創業支援助成金支給申請書
提出期限

(第1回)雇用保険適用事業の事業主となった日の翌日から起算して3ヶ月を経過した日以降、当該日から起算して1ヶ月を経過するまでの間

(第2回)雇用保険適用事業の事業主となった日の翌日から起算して6ヶ月を経過した日以降、当該日から起算して1ヶ月を経過するまでの間

提出先 開業した事務所等の所在地を管轄するハローワーク

※1.の手続は、法人登記前に必ず行う必要があります。
※1.2では、提出先のハローワークが違う場合がありますので、注意が必要です。

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. 専門職・管理職を雇う場合
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中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金とは、会社を新規に開業する場合や異業種に進出する場合において、新分野進出等を軌道に乗せるために必要な経営基盤の強化に資する人材及び基盤人材以外の一般労働者を雇入れた場合に、その人件費に係る費用が一部助成されます。
※基盤人材とは新規開業や新分野進出等に係る新たな事業における業務に就く者であり、次のいずれにも該当するものであることとする。

申請事業主において、年収350万円以上(臨時給与、特別給与等臨時に支払われた賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)の賃金で雇い入れられる者。

受給要件

  1. 雇用保険の適用事業主(まだ労働者を雇い入れていない事業主は、労働者の雇入れに伴い、適用事業主になることが必要)である
  2. 改善計画認定申請書による事業を開始した日から第1期初回の支給申請書の提出日までの間に、新規創業や新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設または設備等の設置・整備に要する費用を、300万円以上負担する事業主である
助成金の受給内容
継続して1年以上勤務が確認される場合には、基盤人材については、1人あたり140万円(1企業あたり5人までを限度とする)、一般労働者については1人あたり30万円(基盤人材の雇入れ数と同数を限度とする)が支給。

助成金の申請手続き
各都道府県によって添付書類が異なる場合があります。

1.最初にしなければならない手続
提出書類 改善計画認定申請書
提出期限 開業(準備を始めた日)から6ヶ月以内
提出先 都道府県

2.1の書類が認定された後に、次の書類に係る手続
提出書類 実施計画認定申請書
提出期限

「改善計画認定申請書」の提出日以降、対象労働者を雇い入れる日の前日まで

提出先 (各都道府県の)雇用能力開発機構

3.2の書類提出後に、雇入れ後に支給を受けるために必要な手続
提出書類 中小企業基盤人材確保助成金支給申請書
提出期限

「実施計画認定申請書」の提出後、支給対象期の末日から起算して1ヶ月以内

提出先 (各都道府県の)雇用能力開発機構
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. 45歳以上の3人で開業する場合
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地域創業助成金

地域創業助成金とは地域に貢献する事業を開業し、非自発的離職者(65歳未満)1人以上を含む2人以上の労働者を雇用した場合に新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて奨励金が給付。
→法人事業の開業だけでなく個人事業の開業についても適用。
※非自発的離職者とは、「会社都合」により退職を余儀なくされた方や、「定年」による退職された方などのことです。

受給条件
  1. 次の(1)〜(4)の条件を満たす労働者を2人以上(非自発的離職者自らが法人等の設立を行う場合は1人以上)を雇用している事業主である
    (1) 常用労働者または短時間労働者(1人以上は常用労働者)
    (2) 雇入れ日現在で65歳未満の者
    (3) 雇入れ後3ヶ月以上経過した者
    (4) 創業後1年6ヶ月以内に雇い入れられた者
  2. 上記1で雇用した労働者のうち1人以上が必ず非自発的離職者であること。ただし、非自発的離職者自らが法人等の設立を行う場合は、創業支援対象労働者に非自発的離職者が含まれなくてもよい。
助成金の受給内容
新規創業支援金:新規開業に係る経費の1/3が支給。
※労働者を5人以上雇い入れ、その内3人以上が非自発的離職者の場合で、最大500万円支給
雇い入れ奨励金:雇い入れた非自発的離職者1人当たり30万円(短時間労働者1人当たり15万円)が支給。

助成金の申請手続き
各都道府県によって添付書類が異なる場合があります。

1.最初にしなければならない手続
提出書類 地域貢献事業計画書
提出期限 法人等の設立後6ヶ月以内、または、法人等の設立前に事業計画の認定申請を行う場合には、事業計画の認定後3ヶ月後までの間に法人等の設立を行うこと。
提出先 (財)都道府県高年齢者雇用開発協会

2.開業後、従業員を雇用した後、支給を受けるためにしなければならない手続
提出書類 新規創業支援金と雇入れ奨励金申請書
提出期限

創業支援対象労働者が2人目(非自発的離職者自ら創業する場合は1人目)に達した日から3ヶ月を経過する日から1ヵ月後まで

提出先 (財)都道府県高年齢者雇用開発協会
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. 45歳以上の3人で開業する場合
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高年齢者等共同就業機会創出助成金

高年齢者等共同就業機会創出助成金とは、45歳以上の3人以上集まって今までの経験を活かし、共同して開業し、45歳以上の方を1人以上雇い入れた場合に事業の開始に要した経費の一部について助成を受けることが可能です。

受給条件
  1. 45歳以上の3人以上の出資により新たに設立された法人である
  2. 記の3人以上の方のうち、いずれかが法人の代表者となり、設立登記時に、一切の兼務業務等についていない
  3. 支給申請日において、原則として45歳以上の方を1人以上雇い入れしている
助成金の受給内容
開業に要した経費の一部(人件費その他対象とならない経費があります。)の3分の2を乗じて得た額(千円未満切り捨て)で、最大500万円まで支給。

助成金の申請手続き
各都道府県によって添付書類が異なる場合があります。

1.最初にしなければならない手続
提出書類 高年齢者等共同就業機会創出事業計画書
提出期限 下記期間により分かれていますので、注意してください。
提出先 各都道府県の高年齢者雇用開発協会

2.開業後、従業員を雇用した後、支給を受けるためにしなければならない手続
提出書類 高年齢者等共同就業機会創出助成金支給申請書
提出期限

下記期間により分かれていますので、注意してください。

提出先 各都道府県の高年齢者雇用開発協会

【書類提出時期】
法人設立時期に応じて時期が異なります。(平成17年度)
法人設立時期
1.の手続き時期
2.の手続き時期
平成17年3月〜6月

平成17年
8月1日〜8月31日

平成17年
11月1日〜18年2月28日
平成17年7月〜10月 平成17年
12月1日〜18年1月4日
平成18年
3月1日〜18年6月30日
平成17年11月〜18年2月 平成18年
4月1日〜5月2日
平成18年
7月1日〜18年10月31日
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